2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。 今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。
次に、配付資料を見ていただきたいんですが、ＮＨＫを退職された元チーフプロデューサーの長井暁さんが雑誌「世界」に書かれた文章です。 今年四月一日、ＮＨＫが聖火リレーの生中継のストリーミング映像から約三十分間音声が消されるという異常事態がありました、三十秒間音声が消されるという異常事態があった。
そのときに、ＳＮＳで情報が収集されるということでトラブルがあったということでありまして、それでその話は終わっていたようですが、そのときに、郵政三社からＮＨＫの会長に対して、現場のチーフプロデューサーが放送の編集については会長は関与しないということの発言があって、これはガバナンス上問題ではないかということで、会長に対してお手紙が出されているんです、八月に。
これも驚くような報道が出たんですけれども、前上田会長の御発言でございますけれども、郵政側の意向に沿い、チーフプロデューサーの言い間違いを理由に会長を注意したことが明らかになれば、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないという発言を、経営委員会であったという報道があったわけですが、これは事実でございますか。
それから、先ほど御説明いたしましたが、経営委員会としては、チーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないではないかと、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれているということも含めまして、経営委員会として対応したものでございます。
まず一点目は、番組制作と経営は分離しているため番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えたこと、もう一点は、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二か月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので
番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという、見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えました。
としては、この郵政三社からの申入れ文書にありましたように、一つは、郵政三社からの書状が、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出した、そういう趣旨でありましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないということ、それから、指摘されておりました、番組制作と経営は分離していないため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサー
その間に、チーフプロデューサーの発言についてはお調べになりましたでしょうか。どこが問題なんですか。 十月に、上田会長に私が質問したときに、会長はこう答えているんですね。 昨年の十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの経営委員会宛ての書状で協会のガバナンス体制に関する指摘があったことについて、監査委員会から、協会の対応に瑕疵があったとは言えない旨の報告がありましたと言っているんですね。
そのガバナンスという内容は、十月五日の文書に書かれておりますのは、チーフプロデューサーの番組制作に会長は関与しないという発言、これはおかしいのではないかということと、会長から返事が来ていないということがありまして、それについてＮＨＫのガバナンスがきいていないんじゃないかということでありました。
○森下参考人 先ほどから御説明しておりますように、どうしてチーフプロデューサーがそういう発言をしたのか、なぜ、せっかくＮＨＫのつくった公式ツイッター、七月七日、十日、これを相手側が削除を申し入れるようになったのか、そこで取材トラブルが起こって、その中でチーフプロデューサーが番組制作に会長は関与しないという発言をしたということが問題になったわけであります。
まさに、トラブっているんだ、問題が起こって、それで、ツイッターの動画で削除を申し入れて、それで、チーフプロデューサーのそういう発言があったんだけれども、その後、そのチーフプロデューサーの発言について会長に八月二日に文書を出したんだけれども返事が来ない、だから経営委員会で、ガバナンス上、経営委員会で対応すべきじゃないかというお話がありました。
ガバナンスの問題ということですけれども、これは、ＮＨＫの取材陣、ＮＨＫのクローズアップ現代が報道のてんまつについてオフィシャルに出しておりますけれども、その中で、まず、統括チーフプロデューサーは、言葉足らずで済みませんでしたと謝っています。
○森下参考人 本件につきましては、お客様の方から指摘をされまして、番組制作と経営が分離しているために番組制作について会長は関与しない、そういうチーフプロデューサーの発言があったということから、編集権についての考え方が組織にきちんと浸透していないのではないか、共有されていないのではないかという、見逃してはいけないガバナンス上の問題があると考えられました。
私がその記者だったら、統括チーフプロデューサーだったら、萎縮します。萎縮して取材をやめるかは別ですよ。ただ、経営委員会として何を考えるべきかというと、これはまず、厳重注意というこの処分が会長のハイヤーの私的流用と同じレベルなのかというのがまず第一点。第二点が、この厳重注意をしたことで現場が萎縮するんじゃないかという懸念を持たなかった経営委員会を僕は懸念します。
それも、チーフプロデューサー、私に言わせれば、何でチーフプロデューサーだけに注意で終わらなかったんですか、上田会長まで行ったんですか、経営委員長。私の質問分かります、経営委員長、聞いておられますか。
○石原参考人 厳重注意しましたのは、郵政の文書の中に、チーフプロデューサーの発言として、番組制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないという表現がありまして、これについては、ガバナンスの問題として極めて重要であるという指摘が複数名の委員の皆さんからありました。そこで、会長を含めた議論の中で、それについて改めて確認したわけでございます。
○石原参考人 繰り返し申し上げますけれども、現場の責任者であるチーフプロデューサーが、会長に経営権はあるけれども編集権はないということを言ったということは、これは極めて重要な問題である、ガバナンス上の問題である。会長はもっと部下職員を教育すべきであるということを私どもは申し上げて、注意をさせていただいたわけでございます。
○石原参考人 会長から、監査委員会が瑕疵がなかったと言っているのは、あくまでも危機管理上の問題で、会長それからチーフプロデューサー、この辺の意思の、意見の交換がちゃんとできていたということを調べたわけでありまして、私どもが監査委員会に郵政からいただいた文書を渡して、これについてちょっと調査してくれ、こう申し上げた。
そういった点で、どういうことがあったかというよりも、やはり、十月の五日付の文書が郵政から来たときに、この中に、ガバナンスの問題として、現場のチーフプロデューサーが郵政の会社に行って、経営とそれから番組の制作というのは違うんだ、会長には経営はするけれども制作権はない、こういう話を現場のチーフプロデューサーがした。
○参考人（板野裕爾君） この中央番組審議会というものは、もちろん会長以下、放送系の理事が出ているものでございますけれども、基本的には、私どもの放送番組の内容について委員の方々からいろいろな御意見をいただくという場でございますので、その返答というのは、当該の部局の局長あるいはその担当のチーフプロデューサー等が答えるということになっております。
古くは、二〇〇四年十二月、元チーフプロデューサーが制作費を不正に支出して逮捕された件、この夜に放送された「ニュース７」に続く形で、当時の海老沢会長が陳謝を放送いたしました。また、十二月十九日に特集番組を放送して、この中で海老沢会長がおわびを申し上げたということでございます。 「ニュース７」では、御参考ですが、そのときニュースを伝えまして、その直後の海老沢会長の陳謝は二分半でございました。
しかし、そんなことはなくて、平成十六年のチーフプロデューサーによる不祥事のときも、あのとき既に口座振替がもう八〇％近かったんだそうです、当時から。このときには百二十八万件の受信料の不払が結果として発生をしまして、十六年度から十七年度にかけて四百五十億円の減収になっています。四百五十億円の減収になっている。
元チーフプロデューサーによる不正支出の発覚の後、別の職員による空出張や不正経理が明らかになりました。視聴者から厳しい批判が続きまして受信料の不払も増加したために、当時の会長らが辞任をいたしております。おっしゃられた概要に間違いはございません。
それで、過去の事例ということでありますけれども、チーフプロデューサーの不正経理事件、これが平成十六年、そのときは九か月間でおよそ四万五千件反響がございました。比較でいいますと、この事件のとき、まあ単純な比較はできません、ほかの不祥事も相次いでおりましたので単純な比較はできませんが、最初の二か月間に限って言いますと、およそ一万二千百件ということでございます。
記録が残っている中では、平成十六年七月に明らかになりました元チーフプロデューサーの不正経理事件、これに端を発しました一連の不祥事の視聴者反響が最も多かったものでございます。このときの視聴者反響は、今回の会長就任会見から昨日までと同じく四十八日間でおよそ五千八百件となっております。
それで、過去の例との比較でございますが、平成十六年七月、ＮＨＫの職員の不正経理事件、当時のチーフプロデューサーですね、これが発覚して十日までの間に二千七百件という意見が寄せられております。 以上、お答えいたします。
みどりの風が抗議をいたしまして、ＮＨＫの担当者の方が、初めはチーフプロデューサー、それからこの資料にございます報道局の方などお越しいただいて、意見交換をしてまいりました。 何が問題になっているかと申しますと、これは一月にある方から指摘をされたのですが、なぜみどりの風は政党であるはずなのに各党に聞くという与野党の対談に出ていないのか、みどりの風は政党ですかと聞かれたことがあります。
まず、不当事項につきましては、職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、スポーツ報道番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、出張を要する用務があるように装って本人の口座に振り込ませるなどして旅費等を領得したものであります。 なお、本件については、損害額のすべてが補てん済みとなっております。
まず、不当事項につきましては、職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、スポーツ報道番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、出張を要する用務があるように装って本人の口座に振り込ませるなどして旅費等を領得したものであります。 なお、本件については、損害額のすべてが補てん済みとなっております。
ＮＨＫの執行部の主張は、ＮＨＫ幹部の指示による番組の改編に問題はなかったということなんですが、この番組の現場の責任者であったチーフプロデューサーなんかは、裁判の中ではまた、番組をよくするための改編ではなく、しかも、放送人としてというより人間としてやってはいけない改編だったという証言も出ていますから、執行部はよりよい番組をつくるための改編をしたんだという主張ですが、これは食い違っているわけですね。